1988-03-28 第112回国会 参議院 商工委員会 第4号
ちょうど今から一年前に、アメリカはこの日本の日米半導体協定違反を理由にして半導体と全く関係のない日本の製品に対して総額三億ドルの報復関税を課してきました。その後一部解除はされていますけれども、この総額三億ドルの報復関税というものの措置はその後一体どういうふうになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
ちょうど今から一年前に、アメリカはこの日本の日米半導体協定違反を理由にして半導体と全く関係のない日本の製品に対して総額三億ドルの報復関税を課してきました。その後一部解除はされていますけれども、この総額三億ドルの報復関税というものの措置はその後一体どういうふうになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
アメリカのレーガン大統領が二十七日、日米半導体協定違反を理由に日本に対して報復関税を課すことを発表しました。これは、日本製電気・電子機器に一律一〇〇％を課し、総額三億ドルという厳しいもので、実質上輸入禁止に等しく、日米経済関係は戦後最大の危機を迎えたと言えると思います。このことを総理はどう受けとめてどう対処していくおつもりか、お伺いいたします。